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   不動産売却に関する重要な判例 NO.6

手付契約・解約手付
   裁判年月日 昭和24年10月04日 




   裁判所が判断した事項

    手附契約の解釈



   判決の内容

     売買契約書に「買主本契約ヲ不履行ノ時ハ手附金ハ売主ニ於テ没収シ、返却ノ
    義務ナキモノトス。売主不履行ノ時ハ買主ヘ既収手附金ヲ返還スルト同時ニ手附
    金ト同額ヲ違約金トシテ別ニ賠償シ以テ各損害補償ニ供スルモノトス。」という
    条項があることだけでは、民法第五五七条の適用を排除する意思表示があつたも
    のということはできない。





   主文

    原判決を破毀し本件を大阪高等裁判所に差戻す。



   判決の理由

     上告理由は末尾添附別紙記載の通りである。
    よつて案ずるに売買において買主が売主に手附を交付したときは売主は手附の
    倍額を償還して契約の解除を為し得ること民法第五五七条の明定する処である。
    固より此規定は任意規定であるから、當事者が反対の合意をした時は其適用のな
    いこというを待たない。しかし、其適用が排除される為めには反対の意思表示が
    無ければならない。原審は本件甲第一号証の第九条が其反対の意思であると見た
    ものの様である。固より意思表示は必しも明示たるを要しない。黙示的のもので
    も差支ないから右九条が前記民法の規定と相容れないものであるならばこれを以
    て右規定の適用を排除する意思表示と見ることが出来るであらう。しかし右第九
    条の趣旨と民法の規定とは相容れないものではなく十分両立し得るものだから同
    条はたとえ其文字通りの合意が眞実あつたものとしてもこれを以て民法の規定に
    対する反対の意思表示と見ることは出来ない。違約の場合手附の没収又は倍返し
    をするという約束は民法の規定による解除の留保を少しも妨げるものではない。
    解除権留保と併せて違約の場合の損害賠償額の予定を為し其額を手附の額による
    ものと定めることは少しも差支なく、十分考へ得べき処である。其故右九条の様
    な契約条項がある丈けでは(特に手附は右約旨の為めのみに授受されたるもので
    あることが表われない限り)民法の規定に対する反対の意思表示とはならない。
    されば原審が前記第九条によつて直ちに民法五五七条の適用が排除されたものと
    したことは首肯出来ない。(しかのみならず被上告人自身原審において右第九条
    は坊間普通に販売されて居る売買契約用例の不動文字であつて本件契約締結當時
    當事者双方原審の認定したる様な趣旨のものと解して居たのではなくむしろ普通
    の手附倍返しによる解除権留保の規定の様に解して居るものと見られる様な趣旨
    の供述をして居ること論旨に摘示してある通りであり其他論旨に指摘する各資料
    によつても當事者が右第九条を以て民法第五五七条の規定を排除する意思表示と
    したものと見るのは相當無理の様にも思われる)なお原審は本件売買の動機を云
    々して居るけれどもそれが民法規定の適用排除の意思表示とならないのは勿論必
    しも原審認定の一資料たり得るものでもないとは論旨の詳細に論じて居る通りで
    ある(殊に被上告人が本件売買締結の以前から同じく京都内にある他の家屋買入
    の交渉をして居り遂にこれを買取つて居る事実並に本件家屋には當時賃借人が居
    住して居た事実被上告人子女の轉校が必ずしも本件売買成立の為めであると見る
    べきでないこと等に関する所論は注目すべきものである)。 要するに原審の挙
    示した資料では前記民法規定の適用排除の意思表示があつたものとすることは出
    来ないのであつて此点において論旨は理由があり原判決は破毀を免れないよつて
    上告を理由ありとし民事訴訟法第四〇七条に従つて主文の如く判決する。
    以上は當小法廷裁判官全員一致の意見である。





   手付契約・解約手付(参考法令)


   民法557条 (手付) 
   1 買主が売主に手付を交付したときは、当事者の一方が契約の履行に着手する
     までは、買主はその手付を放棄し、売主はその倍額を償還して、契約の解除を
     することができる。
   2 第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しない。 
















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