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   不動産売却に関する重要な判例 NO.10

不動産売買と所有権移転
   裁判年月日 昭和33年06月20日 




   裁判所が判断した事項

    不動産売買と所有権移転の時期。



   判決の内容

    売主の所有に属する特定物を目的とする売買においては、特にその所有権の移転
   が将来なされるべき約旨に出たものでないかぎり、買主に対し直ちに所有権移転の
   効力を生ずるものと解するを相当とする。





   主文

    本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人の負担とする。



   判決の理由

     売主の所有に属する特定物を目的とする売買においては、特にその所有権の移
    転が将来なされるべき約旨に出たものでないかぎり、買主に対し直ちに所有権移
    転の効力を生ずるものと解するを相当とする。(大審院大正二年一〇月二五日言
    渡判決、民録八五七頁参照)。そして原審は、所論(丙)の建物については、売
    主(上告人)の引渡義務と買主(被上告人)の代金支払義務とは同時履行の関係
    にある旨を判示しているだけであつて、右建物の所有権自体の移転が、代金の支
    払または登記と同時になさるべき約旨であつたような事実を認めていないことは
    原判文上明白である。それ故、原判決には、所論のような違法はなく、論旨は採
    用できない。
     よつて、民訴四〇一条、九五条、八九条に従い、裁判官全員の一致で、主文の
    とおり判決する。





   不動産売買と所有権移転(参考法令)

   民法176条(物権の設定及び移転) 
   1 物権の設定及び移転は、当事者の意思表示のみによって、その効力を生ずる。
















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