相続と不動産売却の専門事務所。相続・法律・不動産の専門家が不動産売却を安全にサポートします。





   不動産売却に関する重要な判例 NO.12

相続と登記
   裁判年月日 昭和38年02月22日 




   裁判所が判断した事項

   一 共同相続と登記。

   二 共有持分に基づく登記抹消請求の許否。

   三 当事者が所有権取得登記の全部抹消を求めている場合に更正登記を命ずる判決
     をすることの可否。



   判決の内容

   一 甲乙両名が共同相続した不動産につき乙が勝手に単独所有権取得の登記をし、
    さらに第三取得者丙が乙から移転登記をうけた場合、甲は丙に対し自己の持分を
    登記なくして対抗できる。

   二 右の場合、甲が乙丙に対し請求できるのは、甲の持分についてのみの一部抹消
    (更正)登記手続であつて、各登記の全部抹消を求めることは許されない。

   三 右の場合、甲が乙丙に対し右登記の全部抹消登記手続を求めたのに対し、裁判
    所が乙丙に対し前記一部抹消(更正)登記手続を命ずる判決をしても、民訴法第
    一八六条に反しない。





   主文

    本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人らの負担とする。



   判決の理由

     原判決が被上告人らに命じた所論更正登記手続は、実質的には一部抹消登記手
    続であるところ、所有権に対する妨害排除として抹消登記請求権を有するのは上
    告人らであつて、Dではないというべきであるから、この点に関する原判決は正
    当であつて、所論のように登記義務者・登記権利者を誤解した違法はない。論旨
    は、原判決を正解せざるに出たものであつて採用しえない。

     同第二点について。
     相続財産に属する不動産につき単独所有権移転の登記をした共同相続人中の乙
    ならびに乙から単独所有権移転の登記をうけた第三取得者丙に対し、他の共同相
    続人甲は自己の持分を登記なくして対抗しうるものと解すべきである。けだし乙
    の登記は甲の持分に関する限り無権利の登記であり、登記に公信力なき結果丙も
    甲の持分に関する限りその権利を取得するに由ないからである(大正八年一一月
    三日大審院判決、民録二五輯一九四四頁参照)。そして、この場合に甲がその共
    有権に対する妨害排除として登記を実体的権利に合致させるため乙、丙に対し請
    求できるのは、各所有権取得登記の全部抹消登記手続ではなくして、甲の持分に
    ついてのみの一部抹消(更正)登記手続でなければならない(大正一〇年一〇月
    二七日大審院判決、民録二七輯二〇四〇頁、昭和三七年五月二四日最高裁判所第
    一小法廷判決、裁判集六〇巻七六七頁参照)。けだし右各移転登記は乙の持分に
    関する限り実体関係に符合しており、また甲は自己の持分についてのみ妨害排除
    の請求権を有するに過ぎないからである。

     従つて、本件において、共同相続人たる上告人らが、本件各不動産につき単独
    所有権の移転登記をした他の共同相続人であるDから売買予約による所有権移転
    請求権保全の仮登記を経由した被上告人らに対し、その登記の全部抹消登記手続
    を求めたのに対し、原判決が、Dが有する持分九分の二についての仮登記に更正
    登記手続を求める限度においてのみ認容したのは正当である。また前示のとおり
    この場合更正登記は実質において一抹部抹消登記であるから、原判決は上告人ら
    の申立の範囲内でその分量的な一部を認容したものに外ならないというべく、従
    つて当事者の申立てない事項について判決をした違法はないから、所論は理由な
    く排斥を免れない。

     同第三点について。
     被上告人B商事株式会社が原審において提出したE弁護士に対する訴訟委任状
    には、所論のとおり、相手方としてA1の記載があるのみであつて、A2、A3
    の記載はないが、これは「A1他二名」とすべきところを「他二名」を書き落し
    たものと解せられるから、所論は理由なく排斥を免れない。

     同第四点、第五点、第八乃至一二点について。
     しかし、本訴の訴訟物は共有権にもとづく妨害排除請求権であることは明らか
    なところ、上告人らは九分の七の持分きり有しないのであるから、本件各移転登
    記の有効無効ならびにその登記原因の有効無効に係りなく、九分の七の持分につ
    いてのみ抹消請求(更正登記請求)ができるに過ぎず、全部抹消請求権は存しな
    いというべきであるから、所論は判決に影響を及ぼす違法の主張と認められず、
    排斥を免れない。

     同第六点について。
     適法な呼び出しを受けながら当事者が判決言渡期日に出頭しない場合に、期日
    に言渡が延期され次回言渡期日が指定告知されたときは、その新期日につき不出
    頭の当事者に対しても告知の効力を生ずること、当裁判所の判例とするところで
    ある(昭和三二年二月二六日第三小法廷判決、集一一巻二号三六四頁参照)。
    所論は、これと異る見解に立脚して原判決に違法がある如く主張するものであつ
    て、採用しえない。

     同第七点について。
     所論「各」は無用の文字を挿入しただけであつて、これによつて主文の不明瞭
    や齟齬を来たすものとは認められない。所論は排斥を免れない。

     よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致
    で、主文のとおり判決する。





   相続と登記(参考法令)

   民法177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件) 
   1 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百
     二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしな
     ければ、第三者に対抗することができない。 


   民法898条(共同相続の効力) 
   1 相続人が数人あるときは、相続財産は、その共有に属する。 


   民法249条(共有物の使用) 
   1 各共有者は、共有物の全部について、その持分に応じた使用をすることができ
     る。 


   不動産登記法63条(判決による登記等) 
   1 第六十条、第六十五条又は第八十九条第一項(同条第二項(第九十五条第二項
     において準用する場合を含む。)及び第九十五条第二項において準用する場合
     を含む。)の規定にかかわらず、これらの規定により申請を共同してしなけれ
     ばならない者の一方に登記手続をすべきことを命ずる確定判決による登記は、
     当該申請を共同してしなければならない者の他方が単独で申請することができ
     る。 
   2 相続又は法人の合併による権利の移転の登記は、登記権利者が単独で申請する
     ことができる。 
















不動産取引サポート
みなみホームサービス
Copyright(C)2011.All rights reserved


                                  page相続と登記












不動産売却の手続の流れ

土地売却にかかる税金

土地売却の査定方法

不動産売却の諸費用

不動産売却の必要書類

相続不動産の売却方法

不動産専門家ネットワーク

ホーム・新着情報




 (みなみホームサービス)



不動産の譲渡所得税

売買契約書の印紙税

登記の登録免許税

固定資産税

不動産と消費税

居住用財産3000万控除

不動産取得税

居住用財産の買換え

都市計画税

居住用財産の損失繰越



不動産取引と成年後見

詐欺取消しと第三者

売買交渉中の契約解除

不動産取引と銀行の責任

売買予約権の譲渡

手付契約・解約手付

売買予約と解除

不動産売買と所有権移転

賃貸不動産の譲渡と敷金

遺産分割と登記

遺言と登記

時効完成前の譲渡

不動産の不法占拠者

時効完成後の譲渡

不動産売買と賃料請求

虚偽の登記と黙認

不動産売買と登記の効力

虚偽登記の所有者責任

借地権の対抗力

手付と解除

借地権の対抗力2

手付解除の要件

借地権の対抗力3

登記の抹消

借地権売買と売主の責任

面積不足と代金減額

瑕疵担保責任の消滅時効

面積超過と代金増額

契約外の材料と建物瑕疵

他人の不動産の売買

建物の瑕疵と損害賠償

買戻特約と譲渡担保

譲渡担保と受戻し

宅建業者の報酬

司法書士の義務

袋地の通行権

マンションの共用部分

農地の売買

マンション駐車場の権利

農地法の許可

マンションの専有部分



不動産購入の手続の流れ

相続と登記

駐車場の使用権

みなみホームサービス

不動産法律相談のご案内

権利書を紛失した時の対処


みなみホームサービスは、親
 切、丁寧なサ-ビスをご提供し
 ます。ご相談及び各手続は当
 事務所の専門家が行います
 ので安心です。



当事務所は、東京都墨田区
 錦糸町に事務所をおき、主に
 墨田区、江東区、東京都、
 埼玉県、千葉県、神奈川県に
 て営業しています。また、上記
 以外の地区にも出張可能で
 すので、遠方にお住まいの方
 もお気軽にお問合せ下さい。