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   不動産売却に関する重要な判例 NO.13

遺産分割と登記
   裁判年月日 昭和46年01月26日 




   裁判所が判断した事項

    遺産分割と登記



   判決の内容

    相続財産中の不動産につき、遺産分割により権利を取得した相続人は、登記を経
   なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、法定相続分を
   こえる権利の取得を対抗することができない。





   主文

     本件上告を棄却する。
     上告費用は上告人らの負担とする。



   判決の理由

     所論の原判示(A)(B)各不動産についての所有権保存登記が、本件遺産分
    割前の共有関係の実体に合致しないため、更正されるべきものであるという点は
    上告人らが原審において主張していなかつたところであるから、この点を前提に
    して原判決の判断の違法をいう論旨は、採用することができない。

     同第二点について。
     遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずるものではあるが
    第三者に対する関係においては、相続人が相続によりいつたん取得した権利につ
    き分割時に新たな変更を生ずるのと実質上異ならないものであるから、不動産に
    対する相続人の共有持分の遺産分割による得喪変更については、民法一七七条の
    適用があり、分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は、その旨の登記
    を経なければ、分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し、自己の
    権利の取得を対抗することができないものと解するのが相当である。

     論旨は、遺産分割の効力も相続放棄の効力と同様に解すべきであるという。し
    かし、民法九〇九条但書の規定によれば、遺産分割は第三者の権利を害すること
    ができないものとされ、その限度で分割の遡及効は制限されているのであつて、
    その点において、絶対的に遡及効を生ずる相続放棄とは、同一に論じえないもの
    というべきである。遺産分割についての右規定の趣旨は、相続開始後遺産分割前
    に相続財産に対し第三者が利害関係を有するにいたることが少なくなく、分割に
    より右第三者の地位を覆えすことは法律関係の安定を害するため、これを保護す
    るよう要請されるというところにあるものと解され、他方、相続放棄については
    これが相続開始後短期間にのみ可能であり、かつ、相続財産に対する処分行為が
    あれば放棄は許されなくなるため、右のような第三者の出現を顧慮する余地は比
    較的乏しいものと考えられるのであつて、両者の効力に差別を設けることにも合
    理的理由が認められるのである。そして、さらに、遺産分割後においても、分割
    前の状態における共同相続の外観を信頼して、相続人の持分につき第三者が権利
    を取得することは、相続放棄の場合に比して、多く予想されるところであつて、
    このような第三者をも保護すべき要請は、分割前に利害関係を有するにいたつた
    第三者を保護すべき前示の要請と同様に認められるのであり、したがつて、分割
    後の第三者に対する関係においては、分割により新たな物権変動を生じたものと
    同視して、分割につき対抗要件を必要とするものと解する理由があるといわなく
    てはならない。

     なお、民法九〇九条但書にいう第三者は、相続開始後遺産分割前に生じた第三
    者を指し、遺産分割後に生じた第三者については同法一七七条が適用されるべき
    ことは、右に説示したとおりであり、また、被上告人らが本件遺産分割の事実を
    知りながら本件各不動産に対する仮差押をしたものとは認められないとした原判
    決の事実認定は、挙示の証拠に照らして肯認することができるところであるから
    論旨のうち被上告人らの悪意を主張して同法九〇九条但書の不適用をいう部分は
    すでに前提において失当というべきである。

     したがつて、上告人らは遺産分割による共有持分の取得をもつて被上告人らに
    対抗することができないとした原審の判断は、正当であつて、原判決に所論の違
    法はなく、論旨は採用することができない。

     よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員の一致
    で、主文のとおり判決する。





   遺産分割と登記(参考法令)

   民法177条(不動産に関する物権の変動の対抗要件) 
   1 不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法 (平成十六年法律第百
     二十三号)その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなけ
     れば、第三者に対抗することができない。 


   民法909条(遺産の分割の効力) 
   1 遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼってその効力を生ずる。ただし、第三
     者の権利を害することはできない。
















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