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   不動産売却に関する重要な判例 NO.39

マンションの専有部分
   裁判年月日 昭和61年04月25日 




   裁判所が判断した事項

    共用設備が設置されている倉庫が建物の区分所有等に関する法律(昭和五八年法
   律第五一号による改正前のもの)にいう専有部分に当たるとされた事例



   判決の内容

    構造上他の建物部分と区分され、それ自体として独立の建物としての用途に供す
   ることができる外形を有する倉庫の内部において、その入口付近の壁面や床には電
   気スイッチ、配電盤、動力系スイッチ、汚水マンホール、雑排水マンホールが、ま
   た、床から約二・〇五メートルの高さの部分には電気、水道等のパイプが、それぞ
   れ建物の共用設備として設置され、右各種スイッチ操作及びマンホールの清掃のた
   め倉庫への出入が必要とされている場合でも、右共用設備の利用管理によつて倉庫
   の排他的使用に格別の制限ないし障害を生じないときは、右倉庫は建物の区分所有
   等に関する法律(昭和五八年法律第五一号による改正前のもの)にいう専有部分に
   当たる。





   主文

    本件上告を棄却する。
    上告費用は上告人らの負担とする。



   判決の理由

     所論の本件差戻判決が所論の事項につき原審の判断を拘束するものとはいえな
    いから、原審において本件第一倉庫が建物の区分所有等に関する法律(昭和五八
    年法律第五一号による改正前のもの。以下同じ。)にいう専有部分に該当するか
    否かについて判断したことに所論の違法はなく、また、記録によつて認められる
    本件訴訟の経緯に照らすと、原審が所論の措置をとらなかつたことに所論の違法
    はない。論旨は、ひつきよう、独自の見解に基づいて原判決を非難するものにす
    ぎず、採用することができない。

     同第三点について
     一棟の建物のうち構造上他の部分と区分され、それ自体として独立の建物とし
    ての用途に供することができるような外形を有する建物部分は、そのうちの一部
    に他の区分所有者らの共用に供される設備が設置され、このような共用設備の設
    置場所としての意味ないし機能を一部帯有しているようなものであつても、右の
    共用設備が当該建物部分の小部分を占めるにとどまり、その余の部分をもつて独
    立の建物の場合と実質的に異なるところのない態様の排他的使用に供することが
    でき、かつ、他の区分所有者らによる右共用設備の利用、管理によつて右の排他
    的使用に格別の制限ないし障害を生ずることがなく、反面、かかる使用によつて
    共用設備の保存及び他の区分所有者らによる利用に影響を及ぼすこともない場合
    には、なお建物の区分所有等に関する法律にいう建物の専有部分として区分所有
    権の目的となりうるものと解するのが相当である(最高裁昭和五三年(オ)第一
    三七三号同五六年六月一八日第一小法廷判決・民集三五巻四号七九八頁、同昭和
    五五年(オ)第五五四号同五六年七月一七日第二小法廷判決・民集三五巻五号九
    七七頁参照)。

     これを本件についてみるに、原審が適法に確定した事実によれば、(1) 本件
    倉庫は、本件建物の一階ロビー及びこれから電気室に通じる廊下の北側に位置し、
    通路に面する側は壁及び扉などにより仕切られ、その余の三面は壁によつて仕切
    られた本件建物の部分であり、床から天井までの高さは約二・八九メートルあり、
    倉庫として利用されている、(2) 本件倉庫は床面積一八・五二平方メートルの
    本件第二倉庫とその余の本件第一倉庫から成り、両者はコンクリートブロツクで
    床から天井まで仕切られている、(3) 本件第一倉庫内の入口近くには、本件建
    物の共用設備である電気スイツチ及び積算電力計の配電盤、換気、汚水処理及び
    揚水ポンプなどの動力系スイツチ並びに汚水マンホール及び雑排水マンホールが
    設置されており、また、本件第一倉庫の床面から約二・〇五メートルの高さのと
    ころには電気、水道等のパイプが張りめぐらされ、右パイプは本件第二倉庫の天
    井にも配管されている、(4) 本件第一倉庫内の前記パイプ以外の共用設備自体
    と右スイツチ等の操作、マンホールの清掃等のために必要な場所の本件第一倉庫
    内に占める部分は、本件第一倉庫の床面積及び空間に比して極めて僅少な部分に
    とどまり、その余の部分をもつて独立の建物の場合と実質的に異なるところのな
    い態様の排他的使用に供することができ、かつ、右各種スイツチ操作のため本件
    建物の管理人が必要とする一日三回程度の右部分への出入や右マンホールの清掃
    のための出入によつて本件第一倉庫の右のような排他的使用に格別の制限ないし
    障害が生ずるものではない、(5) 本件第一倉庫及び本件第二倉庫の天井に設置
    されている前記電気、水道等のパイプの存在も、本件第一倉庫及び本件第二倉庫
    の排他的使用に格別の制限ないし障害を生ずるものではない、(6) 本件第一倉
    庫及び本件第二倉庫を排他的に使用することによつて、その内部に設置されてい
    る前記共用設備の保存及び他の区分所有者らによるその利用に影響を及ぼすこと
    もない、というのである。右事実関係のもとにおいては、本件第一倉庫及び本件
    第二倉庫が、建物の区分所有等に関する法律にいう、一棟の建物のうち構造上他
    の部分と区分され、それ自体として独立の建物としての用途に供することができ
    る建物部分であり、建物の専有部分として区分所有権の目的となるものとした原
    審の判断は、正当として是認することができ、原判決に所論の違法はない。

     論旨は、独自の見解に基づき、又は原審における主張立証を経ていない事実に
    基づき原判決を論難するものにすぎず、採用することができない。
     よつて、民訴法四〇一条、九五条、八九条、九三条に従い、裁判官全員一致の
    意見で、主文のとおり判決する。





   マンションンの専有部分(参考法令)

   区分所有法2条(定義) 
   1 この法律において「区分所有権」とは、前条に規定する建物の部分(第四条第
     二項の規定により共用部分とされたものを除く。)を目的とする所有権をいう。 
   2 この法律において「区分所有者」とは、区分所有権を有する者をいう。 
   3 この法律において「専有部分」とは、区分所有権の目的たる建物の部分をいう。 
   4 この法律において「共用部分」とは、専有部分以外の建物の部分、専有部分に
     属しない建物の附属物及び第四条第二項の規定により共用部分とされた附属の
     建物をいう。
   5 この法律において「建物の敷地」とは、建物が所在する土地及び第五条第一項
     の規定により建物の敷地とされた土地をいう。 
   6 この法律において「敷地利用権」とは、専有部分を所有するための建物の敷地
     に関する権利をいう。 


   区分所有法11条(共用部分の共有関係) 
   1 共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これ
     を共用すべき区分所有者の共有に属する。 
   2 前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第二十七条
     第一項の場合を除いて、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めること
     はできない。
   3 民法第百七十七条 の規定は、共用部分には適用しない。 
















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