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売買契約書を作成したときにかかる税金

売買契約書の印紙税




   1.不動産を売却し、契約書を作成したときには印紙税が課税されます。


    不動産を売却して契約書を作成すると印紙税が課せられます。この印紙税の納付
    方法は、作成した売買契約書に印紙を貼り付け、その印紙の上に契約当事者が印
    鑑を押印するなど、消印することにより納付します。

    この印紙税は、作成した契約書の部数すべてに、印紙を貼って納める必要があり
    ます。例えば、契約書の正本、副本、写しなどと分けても、契約当事者の署名や
    押印があればその全てに印紙を貼る必要があります。

    ※契約書のコピーや、署名押印をしていない単なる控えは課税対象外となります。





   2.不動産の譲渡、建設工事の請負に関する契約書に係る印紙税の軽減措置


    平成25年3月31日までの間に作成される、下記の契約書については、印紙税
    の税率が軽減されています。 


    @ 不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が
      1000万円を超えるもの

    A 建設工事の請負に関する契約書のうち、契約書に記載された契約金額が
      1000万円を超えるもの

    軽減後の税額は、いずれも契約書に記載された契約金額により次のとおりとなっ
    ています。

    (記載金額)                (税額)
    1000万円を超え5000万円以下のもの = 1万5000円

    5000万円を超え1億円以下のもの    = 4万5000円

    1億円を超え5億円以下のもの       = 8万円

    5億円を超え10億円以下のもの      = 18万円

    10億円を超え50億円以下のもの     = 36万円

    50億円を超えるもの           = 54万円





   3.売買契約書に印紙を貼らなかったときのペナルティー


    売買契約書に印紙を貼らなかったときは、本来の印紙税の3倍の過怠税が課せら
    れます。

    売買契約書に印紙を貼ったが、印鑑などで消印をしなかったときは、本来の印紙
    税と同額の過怠税が課せられます。







   4.マイホームを売却する際の代金受領書(領収書)の印紙税


    原則として、売買代金に関する代金の受領書にも印紙税が課税されます。不動産
    会社などが不動産を売却した代金の受領書には、印紙を貼付し、印紙税を納めな
    ければなければなりませんが、一般の個人が売主となりマイホームを売却する場
    合の代金の領収書には印紙税は不要となります。
















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