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所有権移転登記をするときにかかる税金

登記の登録免許税




   1.不動産を売却し所有権移転登記をするときには登録免許税が課税されま
     す。


    不動産を売却して所有権移転登記をすると登録免許税が課せられます。この登録
    免許税の納付方法は、作成した登記申請書に印紙を貼り付けることにより納付し
    ます。
    この登録免許税は、地域の慣習等にもよりますが、通常は買主が負担します。





   2.土地の所有権移転登記の登録免許税


    移転の原因  売買による移転
    課税標準額  固定資産評価額
    税   率  1000分の20
    特例の税率  平成23年4月1日から平成24年3月31日までの登録免許税は
           1000分の13
           平成24年4月1日から平成25年3月31日までの登録免許税は
           1000分の15

    移転の原因  相続、法人の合併又は共有物の分割による移転の登録免許税は
           1000分の4

    移転の原因  贈与、交換、収用、競売による移転の登録免許税は
           1000分の20


    ※上記は、一定の場合に税率が軽減される場合があります。 





   3.建物の所有権移転登記の登録免許税


    移転の原因  売買による移転
    課税標準額  固定資産評価額
    税   率  1000分の20

    移転の原因  相続又は法人の合併による移転の登録免許税は1000分の4

    移転の原因  贈与、交換、収用による移転の登録免許税は1000分の20


    ※上記は、一定の場合に税率が軽減される場合があります。 





   4.建物の所有権保存登記の登録免許税


    内  容 建物の所有権の保存
    課税標準 固定資産評価額
    税  率 1000分の4





   5.住宅用家屋の登録免許税の軽減規定


    住宅用家屋の保存登記の登録免許税の軽減
    個人が、平成25年3月31日までの間に住宅用家屋を新築又は建築後使用され
    たことのない住宅用家屋を取得して、自己の居住の用に供した場合の保存登記の
    登録免許税は1000分の1.5(認定長期優良住宅 1000分の1)

     ※要件 @自己居住用の住宅であること
         A新築又は取得後1年以内に登記されたものであること
         B床面積(登記簿面積)が50u以上であること

     ※登録免許税の軽減規定を適用するに当たっては、その住宅の所在する市町村
      等の証明書を添付する必要があります。 


    住宅用家屋の移転登記の登録免許税の軽減
    個人が、平成25年3月31日までの間に住宅用家屋を取得(売買及び競落に限
    る)し、自己の居住の用に供した場合の移転登記の登録免許税は1000分の3

     ※要件 @自己居住用の住宅であること
         A取得後1年以内に登記されたものであること
         Bマンション等耐火建築物は25年以内、木造等耐火建築物以外は20年
          以内に建築されたもの。この年数を超えている場合には、その住宅
          が新耐震基準に適合していることについて証明されたものであるこ
          と。
         C床面積(登記簿面積)が50u以上であること

     ※登録免許税の軽減規定を適用するに当たっては、その住宅の所在する市町村
      等の証明書を添付する必要があります。 


    特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等の登録免許税の軽減
    個人が、平成24年3月31日までの間に認定長期優良住宅で住宅用家屋に該当
    するものを新築又は建築後使用されたことのない認定長期優良住宅で住宅用家屋
    に該当するものを取得して、自己の居住の用に供した場合の保存又は移転登記の
    登録免許税は1000分の1

    ※登録免許税の軽減規定を適用するに当たっては、その住宅の所在する市町村等
     の証明書を添付する必要があります。


    住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の登録免許税の軽減
    個人が、平成25年3月31日までの間に住宅用家屋の新築(増築を含む。)又は
    住宅用家屋を取得し、自己の居住の用に供した場合において、これらの住宅用家
    屋の新築若しくは取得をするための資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記の登
    録免許税は1000分の1

    ※登録免許税の軽減規定を適用するに当たっては、その住宅の所在する市町村等
     の証明書を添付する必要があります。


    ※上記の軽減税率の適用を受けるには、床面積が50u以上であることや、新築
     又は取得後1年以内の登記であること等一定の要件を満たす必要があります。

















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