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不動産を取得したときにかかる税金

不動産取得税




   1.不動産を取得したときには不動産取得税が課税されます。


    不動産取得税は、売買、贈与、新築、増築などで不動産を取得した人に一度だけ
    課税される都道府県税です。この税は、不動産の取得をした場合に登記の有無に
    かかわらず課税されます。

    不動産取得税の納付については、取得後半年くらいの間に各都道府県から納税通
    知書が送られてきますので、その通知書を用いて金融機関で納付します。


    不動産取得税が課税される取得原因
    売買、贈与、交換、新築、増改築、相続時精算課税制度による贈与など

    不動産取得税が課税されない取得原因
    相続、包括遺贈、譲渡担保、相続人への特定遺贈など





   2.不動産取得税の税率(標準税率) ※標準税率とは地方税法に規定されてい
                       る通常の税率をいいます。各都道府県
                       は標準税率をメドとしながら税率を定
                       めています。


    土地・建物の税額 = 固定資産税評価額 × 4%(本則・軽減規定あり)


    (軽減規定)
    平成24年3月31日までは、土地及び住宅用家屋の税率は=3%
                     非住宅用家屋の税率は=4%

    平成24年3月31までの、宅地の課税標準は、固定資産評価額×2分の1





   3.不動産取得税額算出の計算式


    不動産の固定資産評価額(課税標準額) × 税率 = 税額

    ※新築、増改築など、固定資産課税台帳に価格が登録されていない不動産を取得
     したときは、国が定める基準(固定資産評価基準)により算出した価格となり
     ます。





   4.面税額以下なら不動産取得税は課税されません。


    不動産の価格(課税標準額)が下記の額未満のときは,不動産取得税は課税され
    ません。

    土地の取得       10万円未満
    家屋の建築       23万円未満
    家屋の取得(建築以外) 12万円未満





   5.新築住宅の不動産取得税の軽減規定


    一戸の床面積が50u以上240u以下である住宅を新築した場合には、一戸に
    つき1200万円が価格から控除されます。

    賃貸用のアパートやマンションを新築した場合には、それぞれの一区画当たりの
    床面積が40u以上240u以下である場合に、一区画につき1200万円が価
    格から控除されます。

    長期優良住宅を平成21年6月4日から平成24年3月31日までに取得したと
    きは1300万円が価格から控除されます。


    ※床面積の判定について
     共同住宅等については、各専有部分の面積に、共用部分の面積を専有部分の面
     積で安分した面積を加算して判定します。
     よって、登記簿面積が50u以下であっても軽減規定が適用となる場合があり
     ます。





   6.土地の不動産取得税の軽減規


    土地を取得した日から3年以内に住宅を新築した場合には、不動産取得税が軽減
    されます。
    なお、新築される住宅については、新築住宅の軽減の対象となる住宅であること
    が必要です。


    下記@とAのいずれか高い方の額が軽減されます。

    @ 4万5000円
    A 土地の1uあたりの価格×住宅の床面積の2倍(200u限度)×3%
     ※宅地は価格を2分の1した後の額によります。

    計算式
    〔(土地の価格×2分の1) × 3% 〕 − 軽減される額 = 税額


    親が取得した土地に子が住宅を新築した場合でも、軽減を受けられます。

    この軽減規定については、土地を購入後、一旦、軽減適用前の不動産取得税を納
    め、建物建築後に軽減分の還付を受ける方法と、所定の手続をとって軽減規定に
    よる税額軽減分を猶予してもらい、建築後に猶予分を減額してもらう方法があり
    ます。





   7.中古住宅を取得した場合の不動産取得税の建物の軽減規定


    建物について

    下記要件を満たす中古住宅を取得した場合には、軽減を受けることができます。

    取得者自身が居住すること

    住宅部分の床面積が50u以上240u以下

    下記にいずれかに該当すること
     木造・軽量鉄骨造  築20年以内
     非木造       築25年以内
     昭和57年1月1日以後に新築されたもの(固定資産評価証明書の記載で判
     定)新耐震基準に適合していることについて証明がなされたものであること


    軽減される額
    新築された日                控除される額 
    平成9年4月1日に新築された住宅     1200万円
    平成元年4月1日〜平成9年3月31日   1000万円
    昭和60年7月1日〜平成元年3月31日   450万円
    昭和56年7月1日〜昭和60年6月30日  420万円
    昭和51年1月1日〜昭和56年6月30日  350万円


    計算式
    ( 住宅の価格 − 控除される額 ) × 3% = 税額





   8.中古住宅を取得した場合の不動産取得税の土地の軽減規定


    軽減規定の要件を満たす中古住宅を取得する前後1年以内(同時を含む)に、そ
    の敷地である土地を取得したときは、土地に関する不動産取得税の軽減を受ける
    ことができます。


    下記@とAのいずれか高い方の額が軽減されます。

     @ 4万5000円
     A 土地の1uあたりの価格×住宅の床面積の2倍(200uが限度)×3%
       ※宅地は土地の価格を2分の1した後の額によります。

    計算式
    〔 (土地の価格×2分の1) × 3% 〕 − 軽減される額 = 税額





   9.軽減規定を受けるための手続


    不動産取得税の軽減規定を受けるためには、不動産取得の日から60日以内に都
    道府県税事務所に「不動産取得税課税標準の特例適用申告書」を提出することが
    必要です。

    <必要書類等として主なもの>
    @ 不動産取得報告書
    A 住宅用土地に係る不動産取得税減額(還付)申請書
    B 住宅の登記事項証明書(登記簿謄本)
    C 土地の売買契約書(売買代金領収証)の写し
    D 認印





   10.不動産取得税の軽減ができる場合の不動産取得税の計算例


    平成23年に居住用の中古マンション(平成10年築・課税床面積80u・土地
    持分面積60u)を取得した場合の不動産取得税は下記のとおりになります。
   (土地の固定資産税評価額3300万円、建物の固定資産税評価額1100万円)


    (中古住宅の軽減規定に適合する場合の不動産取得税)

    建物の不動産取得税
    1100万円−1200万円)×3%=0円


    土地の不動産取得税(控除額の計算)

    A= 4万5000円
    B=(3300万円÷60u)×2分の1×(80u×2)×3%=132万円

    控除額は、上記A・Bのいずれか多い額ですから、土地の控除額は132万円と
    なります。

    土地の不動産取得税
    3300万円 ×2分の1×3%)−132万円 =0円

    上記のケースの場合、土地・建物とも不動産取得税はかかりません。 





















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