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不動産を所有することにより課税される税金

固定資産税




   1.不動産を所有していると、毎年、固定資産税が課税されます。


    不動産を購入すると、その翌年から毎年、固定資産税が課税されます。
    毎年1月1日現在の所有者が納税義務者となり、各市区町村が税額を計算し不動
    産の所有者に通知します。

    固定資産税は、固定資産評価額を課税標準として計算されます。この固定資産評
    価額は3年に1度価格が見直されることになっています。





   2.固定資産税の計算方法


    課税標準(固定資産評価額)×1.4% = 税額(本則)





   3.固定資産税の住宅用地の軽減規定


    住宅用地の軽減(マイホーム・セカンドハウス・住宅用賃貸マンションなど)

    小規模住宅用地(200u以下の部分)は課税標準 × 6分の1

    一般住宅用地(200u超の部分)は課税標準  × 3分の1
     ※建物の課税床面積の10倍が上限


    ※店舗併用住宅の場合、居住用部分が2分の1以上である場合、その敷地全
     てが住宅用とみなされます。
     居住部分が2分の1未満の場合は、住宅用地とみなされる割合が減少します。
    ※敷地上に住宅が存在する限り、軽減の特例は適用されます。
    ※集合住宅の場合、敷地全体の面積を居住用住戸の戸数で除した面積で判定
     します。





   4.新築建物の軽減規定


    新築建物は120u(課税床面積)までの部分について下記の期間について固定
    資産税が2分の1(平成24年3月31日までに新築された場合)となります。

     3階建以上の耐火構造・準耐火構造住宅は、新築後5年間 2分の1

     上記以外の一般の住宅は、        新築後3年間 2分の1


    ※店舗併用住宅の場合は居住用部分が2分の1以上であること。
    ※居住部分の床面積が一戸につき20u以上280u以下であること。
     賃貸住宅の場合は一戸につき40u以上280u以下であること。


    平成24年3月31日までの間に新築された認定長期優良住宅は、新築から5年間、
    マンションは7年間、税額が2分の1に減額されます。





   5.不動産を売却する際の固定資産税の精算方法


    固定資産税・都市計画税はその年の1月1日現在の所有者に対し課税されます。
    不動産を売却する際においては目的物件の引渡日でその精算をすることになり
    ます。一般的には、精算日の起算日を1月1日(又は4月1)日として、引渡日
    の前日までの分は売主負担、引渡日以後の分は買主負担として精算します。

    (計算例)6月30日付で引き渡し、年税額10万円の場合

     売主負担額 10万円×365日分の180日=4万9315円

     買主負担額 10万円×365日分の185日=5万0685円


     ※納税通知書が届く前に清算する場合は、「前年度の税額をもとに精算して再
      精算しない。」、「前年度の税額をもとに仮精算しておき、後日納税通知書
      により再精算する。」、「納税通知書が届いてから精算する。」などの方法
      があります。

      固定資産税評価額の評価替えにあたる年や税制改正があった年は、前年度の
      税額が大きく異なることがありますので、注意が必要となります。 
















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