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不動産を所有することにより課税される税金

都市計画税




   1.不動産を所有していると、毎年、都市計画税が課税されます。


    不動産を購入すると、その翌年から毎年、都市計画税が課税されます。
    毎年1月1日現在の所有者が納税義務者となり、各市区町村が税額を計算し不動
    産の所有者に通知します。

    都市計画税は、固定資産評価額を課税標準として計算されます。この固定資産評
    価額は3年に1度価格が見直されることになっています。

    都市計画税は、市街化調整区域や無指定地域においては原則として課税されませ
    ん。





   2.都市計画税の計算方法


    課税標準(固定資産評価額)×最高0.3% = 税額

    ※税率は最高限度0.3%以内の範囲で課税されます。 





   3.都市計画税の軽減規定


    マイホーム、セカンドハウス、住宅用賃貸マンションなど

    小規模住宅用地(200u以下の部分)は、課税標準 × 3分の1
    一般住宅用地(200u超の部分)は、  課税標準 × 3分の2

    ※集合住宅の場合は、敷地全体の面積を居住用住戸の戸数で除した面積で判定
     します。
    ※建物については、原則として軽減の特例はありません。
     但し、市区町村によっては条例により軽減規定を設けている場合があります。
















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