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居住用財産の3000万控除




   1.居住用の不動産を譲渡した場合、3000万円の特別控除があります。


    個人が居住用の家屋を譲渡した場合、またはその家屋と共にその敷地部分の土
    地等を譲渡した場合には、原則として、譲渡益につき3000万円の控除を受
    けることができます。

    この居住用財産の特例は、所有期間の長短に関係なく適用できます。





   2.居住用財産の特例を受けるための要件


   (1)自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。
      なお、以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から
      3年目の年の12月31日までに売ること。

   (2)売った年の前年及び前々年(3年に1度だけ)にこの特例又はマイホームの
      買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失について
      の損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。

   (3)売った家屋や敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を
      受けていないこと。

   (4)災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年
      目の年の12月31日までに売ること。

   (5)住んでいた家屋又は住まなくなった家屋を取り壊した場合は、次の二つの要
      件すべてに当てはまること。

     イ その敷地の譲渡契約が、家屋を取り壊した日から1年以内に締結され、
       かつ住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。

     ロ 家屋を取り壊してから譲渡契約を締結した日まで、その敷地を貸駐車場
       などその他の用に供していないこと。

   (6)売手と買手の関係が、親子や夫婦など特別な間柄でないこと。
      特別な間柄には、このほか生計を一にする親族、内縁関係にある人、特殊な
      関係のある法人なども含まれます。

   (7)家屋とその所有者が異なっている場合は、原則として家屋の所有者のみが適
      用を受けることができる。但し、家屋とともに敷地が譲渡され、その両者が
      親族関係を有し、かつ生計を一にし同居していれば敷地所有者も適用となる。

   (8)家屋の所有者が複数いる場合(共有など)は、それぞれが特別控除を受ける
      ことができる。





   3.次の場合には居住用財産の特例を受けることはできません。


   (1)この特例を受けることだけを目的として入居したと認められる家屋

   (2)居住用家屋を新築する期間中だけ仮住まいとして使った家屋、その他一時
      的な目的で入居したと認められる家屋

   (3)別荘などのように主として趣味、娯楽又は保養のために所有する家屋





   4.居住用財産の特例を受けるための手続


    この居住用財産の特例の適用を受けるためには、確定申告書にその旨を記載して
    確定申告をすることが必要です。
    実際に税額が生じない場合でも確定申告が必要です。

    確定申告書には、次の書類を添付する必要があります。

   (1)譲渡所得の内訳書(確定申告書付表兼計算明細書)

   (2)マイホームを売った日から2か月を経過した後に交付を受けた除票住民票
      の写し又は住民票の写し

















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