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居住用財産の買換えの場合の損失繰越
居住用財産の損失の繰越




   1.居住用財産の買換えの場合の損失繰越


    居住用財産を平成23年12月31日までに譲渡し、譲渡をした年の前年1月1
    日から譲渡をした年の翌年12月31日までに居住用財産の取得をした場合には
    一定の要件の下で、その譲渡損失の金額について、その年の翌年以後3年内の各
    年分の総所得金額からその繰越控除が認められます。





   2.居住用財産の譲渡損失の繰越控除適用の要件


   (1)売却の年の1月1日において所有期間が5年超であること。

   (2)売却の年の前年の1月1日から売却の年の翌年12月31日までの間に居住
      用部分の床面積が50u以上のものを購入すること。

   (3)買換資産を購入した年の翌年12月31日までの間に居住の用に供すること
      又は供する見込みであること。

   (4)買換資産を取得した年及び繰越控除を適用する年の12月31日において買
      換資産について10年以上の住宅ローンがあること。





   3.下記の場合には、居住用財産の繰越控除は適用できません


   (1)合計所得金額が3000万円を超える年がある場合は、その年は特例を適用
      できません。

   (2)親子や夫婦など特殊な関係にある者に対して売却する場合は適用できません。

   (3)譲渡資産の土地の面積が500uを超えるときは、超える部分に対応する譲
      渡損失の金額は繰越控除の対象になりません。

   (4)売却の年の前年や前々年に居住用財産の3000万円特別控除や軽減税率の
      特例居住用財産の買換え特例を受けているときは適用できません。

















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