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不動産を売却する際に必要な書類
不動産売却の必要書類



 1.不動産を売却するときの必要書類等


    不動産を売却する際には、下記の書類等が必要となります。必要書類のなかには
    「取得から3ヵ月以内のものに限る」など有効期限がある書類もありますので、
    取寄せるダイミングについてはご確認の上、お取り寄せください。
    以下、不動産を売却する際の主な必要書類についてご説明します。


   (1)登記済証(又は登記識別情報)

      登記済証とは、不動産を取得して登記をした際に法務局から登記名義人であ
      る買主に交付される書類です。この書類は、自己が真正な所有者であること
      を証するために法務局に提出する書類であり、不動産を売却する際の必要書
      類の中でも一番重要な書類といえます。

      不動産を売却して売却代金を受領する際には、同時にこの登記済証を買主に
      交付します。
      仮にこの登記済証を紛失した場合には、司法書士に依頼して本人確認情報の
      提供制度という手続を行うことになります。
      なお、売却する不動産を取得した時期が平成17年以降で、登記済証のかわ
      りに登記識別情報が交付されている場合には、登記済証ではなく登記識別情
      報を用意します。
      不動産売却の必要書類として使用する時期は、仲介業者への依頼時及び売買
      代金受領時です。


   (2)実印

      不動産の売買契約書、登記の委任状、重要事項説明書等の必要書類への押印
      は、認印ではなく実印を押印します。
      よって、共有者がいる場合は、共有者全員の実印が必要となります。


   (3)印鑑証明書

      印鑑証明書は売買による登記申請を行う際、登記の添付書類として法務局に
      提出します。
      この書類の有効期限は3か月ですので、期限切れには注意が必要です。
      共有者がいる場合は、共有者全員の印鑑証明書が必要となります。
      不動産売却の必要書類として使用する時期は、売買契約締結時及び売買代金
      受領時です。


   (4)固定資産評価証明書及び固定資産税の納税通知書

      売却する不動産すべての固定資産評価証明書が必要となります。この書類は、
      固定資産税の年税額確認のためと、登記の登録免許税算出のために使用しま
      す。代金決済が4月以降となる場合は、4月以降の評価証明書が必要となり
      ます。
      不動産売却の必要書類として使用する時期は、売買契約締結時及び売買代金
      受領時です。


   (5)境界確認書(土地測量図面)

      境界確認書は、売却する土地の面積や境界を明確にする書類です。売却する
      土地の境界や面積が確定していない場合は、土地家屋調査士に依頼して、隣
      接するすべての土地所有者に立会いをもとめ、確定測量図を作成します。
      昨今は売却不動産の境界や面積をめぐってのトラブルが増えていますので、
      取引の安全の為にも、境界及び対象面積の確定は非常に重要です。
      不動産売却の必要書類として使用する時期は、売買契約締結時です。


   (6)建築確認済証及び検査済証

      建築確認済証は、建物の工事に着手する前に行う建築確認申請の際、建築計
      画が建築基準法に適合していることを証するものとして交付される書類です。
      検査済証は、建築された建物が、建築基準法に適合していることを現地での
      検査を経て確認し、交付される書類です。
      この書類を売主が所持している場合には買主に交付します。
      不動産売却の必要書類として使用する時期は、売買契約締結時です。


   (7)建築設計図書、工事記録所等、

      建築設計図書や工事記録書等は、建築時の詳細な設計や工事内容を表すもの
      で、住宅をリフォームするときや、維持管理をしていく上で重要な書類です。
      この書類を売主が所持している場合には買主に交付します。
      不動産売却の必要書類として使用する時期は、売買契約締結時です。


   (8)耐震診断報告書・アスベスト使用調査報告書

      新耐震基準の導入前に建築された建物で耐震診断を行っている場合は、その
      内容について契約時に買主に説明することが必要となります。
      また、アスベストの使用の有無について調査を行っている場合は、その内容
      について買主に説明することが必要となります。
      この書類を売主が所持している場合には買主に交付します。
      不動産売却の必要書類として使用する時期は、売買契約締結時です。

   (9)その他の書類

      地盤調査報告書、住宅性能評価書、既存住宅性能評価書などが存在する場合
      は、売買契約時に買主に交付します。
















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